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外交問題評議会（がいこうもんだいひょうぎかい、Council on Foreign Relations）は、アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。略称はCFR。 1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる。本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在する。知名度が高く、影響力が大きいことで知られる。 *評議会員の主張の多くは、外交問題評議会の「凝縮された政策提言」への叩き台に使われるケースが多いとする意見がある〔金森薫『日本経済 最後の選択』 徳間書店 1997年〕。また、『フォーリン・アフェアーズ』には米国の重要な外交案件が示されるとする意見がある〔本山美彦『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』 ビジネス社 2006年〕。 == 概要 == ===設立=== 外交問題評議会の起源は、ウッドロウ・ウィルソン大統領の外交ブレーンだったエドワード・マンデル・ハウス大佐が主宰した「大調査（Inquiry）」グループに求められる〔Peter Grose, ''Continuing the Inquiry: the Council on Foreign Relations from 1921 to 1996'',（Council on Foreign Relations, 1996）.〕。同グループは1917年から1918年にかけて第一次世界大戦後の戦後国際秩序を検討するため、国務省とは別個に招集された知識人グループであり、ウォルター・リップマンが参加したことでも知られる。 「大調査」グループはその一部がヴェルサイユ講和会議にも随員として加わり、講和会議に参加していた英国の外交官、研究者らと意気投合した。米英両国の人士は1919年5月30日、講和実現後もその知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置し、ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部を設置することで同意した。 英国側は翌1920年に王立国際問題研究所としてこの組織を早々に樹立するが、米国側では資金難からその設立が難航、ようやく1921年2月3日に「大調査」グループと、1918年6月に設立され、実業家、国際弁護士らが主宰していた資金力豊富なサロン「外交問題評議会」の合流が合意され、同年7月29日に評議会の名が残されて現在の外交問題評議会が総勢75名で発足することとなった。初代議長にはサロン時代の会長を務めていた元国務長官エリフ・ルートを迎えている。なお、この設立の際にメンバーは「米国市民に限るべき」という議論が旧外交問題評議会会員達から上がったことから、王立国際問題研究所とは袂を分かつこととなる〔。現在も会員は合衆国市民と永住権獲得者に限定されている〔鈴木崇弘・上野真城子『世界のシンク・タンク――「知」と「治」を結ぶ装置』（サイマル出版会、1993年）、68-69ページ。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「外交問題評議会」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Council on Foreign Relations 」があります。 スポンサード リンク
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